サステナビリティ活動ハイライト

・自主保全活動の継続

・一般公開および外部とのコミュニケーションおよび学校との対話の継続

・自主活動（関係者によるメンテナンス）、全所活動（事業所内美化）による保全を推進した。

・一般公開を3年ぶりに再開し、113名の来場者があったし。

・学校との対話継続により、校外学習で314名の児童が来場。また、要請により4校（計356名の児童）に対し出前授業を行った。

・「間伐に寄与する紙」(森の町内会)を使用して、主に岩手県の森林の間伐事業支援を継続

・「森の町内会」の紙の使用量は、６,３１６ｋｇで、０．４２ｈａの間伐促進に貢献

・各国法規対応の推進：国内および海外の化学物質関連法規の制改定の情報監視と方針策定。安衛法改正に伴う対応の継続実施。EUを中心とした化学物質規制の変化に対応。

・化審法、REACH等の数量集計機能を活用し、含有化学物質確認、2023年報告を実施。

・欧州ポイズンセンター届出制度が開始され、届出並びにSDS改訂を実施。

・国内：直轄・関係会社　７事業所
海外： 中国・東南アジアおよび北米・欧州地区から重点事業所を指定して実施

・更なる内部監査の充実に向けてしくみを改善していく。

・国内：直轄・関係会社　７事業所、
海外：東南アジア地区の１事業所、北米１事業所で実施

・内部監査充実の為に、設問内容の見直し及び統一した指摘～是正の導き方を改訂し、深堀を促進した。

・責任ある鉱物調達の継続的な取り組みのため、既存原料の該当サプライヤーへ鉱物調査テンプレートを使用しての調査の実施

・主要サプライヤーへのCSRチェックシートによる調査の実施

・グリーンケミカルの安定調達確保

・グリーン電力調達、太陽光発電導入の支援

・住友ベークライトグループ責任ある鉱物調達方針を策定。該当鉱物を使用の取引先に対しての調査を実施、調査結果も当社HPに掲載

・主要サプライヤーへサステナビリティ調達アンケート調査を実施、調査結果も当社HPに掲載

・グリーンケミカルの確保、調査を継続

・グリーン電力を確保、太陽光発電も導入拡大

「顧客満足」から一歩踏み込んだ、「顧客感動」を目指して、社員の意識変革を促すとともに活動の見える化を促進する。
「CS最優先」の方針をより徹底させるため、CS委員会でも全社のQCDSの活動を取り上げるとともに、顧客接点が少ない部署や海外・子会社も参加しやすいCS活動を目指す。

意識変革の一環として、キャッチコピー、ポスターを刷新し、海外拠点含め掲示を行った。 CSの観点でのQCDS全社施策を生産技術本部からCS推進委員会で発表いただき、資料については全社発信を行った。 CSアワードにおいては、営業のみならず、製造や研究開発部門などからの発表があり、CS活動への意識向上へつながった。

・社外広告、看板、Webサイトなどの幅広い媒体による情報発信ツールのコンテンツ整備・刷新

・企業としての社会貢献活動の支援

・パートナーシップ協定を締結している「障がい者サッカー」や「パラリンアート」への支援継続

SDGs貢献製品・貢献技術の売上収益比率の拡大
　2023年度目標 50%以上
　(2030年度目標 70%以上に向けて推進する)

2023年度実績　61.9%

・SBスクール^※による社員教育の継続。

・管理社員に対する教育の継続実施。

・延べ約67,000名の従業員が受講、延べ約77,000時間の教育を実施。

・総合職採用における女性の割合を20％以上の継続

・DE＆I推進室の設置

・女性活躍WGの発足

・2025年管理社員における女性比率５％を目標とした教育・啓発活動の実施

・介護や障がい等で就業に制約がある社員や、LGBTQの方などについての活動開始

・女性採用比率：32%（新卒採用数31名に対し、女性10名）

・人事本部内にＤＥ＆Ｉ推進室を設置

・22名からなる女性活躍WGを発足。各事業所で全女性社員に対し座談会を実施し、制度の改定などの施策に反映。

・ライン部長に対し、ダイバーシティマネジメント教育を実施。女性社員に対し、リーダー教育やスマートワーク教育を実施。

・仕事と介護の両立支援教育を実施、また同両立支援ハンドブックを公開。

・全社員に対し、LGBTQ教育およびインクルーシブ（障がい者が活躍できる企業）教育を実施。

・障がい者雇用率　法定雇用率2.5％以上の維持
(2024年4月より法定雇用率が2.5%へ引き上げ)

・障がい者のインターンシップ受入継続

・障害者雇用率は2.84％であり、法定雇用率を上回る雇用率を維持し、引き上げ後の法定雇用率：2.5％も上回る見込み。

・障がい者のインターンシップについても2名受け入れ、うち1名について24年4月入社。

・仕事と育児・介護の両立を支援継続

・男性の育児休業/出生時育児休業の取得推進継続

・在宅勤務時における始業時刻の細分（柔軟）化

・年次有給休暇の付与日数増加

・生理休暇の拡充

・勤務時の服装自由化

・男性の育児休業取得を促進し、取得率が25.9％⇒65.5％へ向上。

・在宅勤務については、7～10時の1時間単位で始業時刻を選択できたところ、30分単位へ細分化し、柔軟な働き方を推進。

・年次有給休暇の付与日数を1年目、2年目ともに増加し、生理休暇についてもPMSを取得要件に追加した。

・週1回金曜日としていた服装自由化については、週2回へ拡充。

・データヘルス計画（疾病重症化防止）継続実施（当社、国内関係会社の一部）

・定期健診受診率100％の達成継続

・特定保健指導率の向上

・健康経営優良法人認定の取得

・疾病重症化防止の取り組み継続しており、2023年度は指導率100％達成。

・定期健康診断受診率についても100％を達成

・特定保健指導率は15.0％から27.1％へ向上

・健康経営優良法人2024（大規模法人部門）の認定取得

・コンプライアンス強調月間における全社コンプライアンス教育（私たちの行動指針、グループ倫理規範や内部通報制度の内容等）の実施

・「コンプライアンスマスターへの道！」(4コマ漫画+解説）の社内報への掲載による啓蒙

・2023年10月コンプライアンス強調月間における全社コンプライアンス教育の受講率 ： 100% (受講人数 8740名）

・2023年度「コンプライアンスマスターへの道！」 社内報掲載回数 ： 12回